暗号資産の分離課税で何が変わるのか ── 「確定申告が不要になる」は誤解

Apr 11, 2026

暗号資産の分離課税が実現へ、改正所得税法が成立し税率20%にで取り上げた通り、暗号資産に申告分離課税が導入される。このニュースを聞くと、「株と同じように確定申告しなくて済むようになる」と思うかもしれない。しかし、これは誤解を含んでいる。

「分離課税＝確定申告不要」ではない

まず整理しておきたいのは、「分離課税」にも種類があるということ。

今回の税制改正で導入されるのは申告分離課税であり、確定申告は引き続き必要になる。税率が一律20.315%になるという変更であって、申告の手間がなくなるわけではない。

「株は確定申告しなくていい」という認識は、多くの場合正しい。ただし、それは分離課税のおかげではなく、**特定口座（源泉徴収あり）**という別の制度があるからになる。

特定口座では、証券会社が以下を代行してくれる。

投資家は口座開設時に「源泉徴収あり」を選ぶだけで、確定申告から解放される。この仕組みは租税特別措置法に基づいて制度化されたもので、証券会社が独自に提供しているサービスではない。

現時点では、暗号資産に特定口座に相当する制度は存在しない。今回の法改正でも、その点は含まれていない。

ただし、金商法改正案によって暗号資産が「金融商品」として位置づけられることになれば、株式と同じ規制の枠組みに入ることになる。将来的に特定口座のような仕組みが導入される土台は整いつつあると言える。

もっとも、制度の整備には時間がかかる。株式の特定口座制度は2003年に導入されたが、それ以前から申告分離課税自体は存在していた。暗号資産も同様のステップを踏む可能性がある。

では、今回の申告分離課税で具体的に何が変わるのか。

従来の総合課税では、暗号資産の利益は他の所得と合算され、最大55%（所得税45%＋住民税10%）の税率が課されていた。年収が高い人ほど税負担が重い構造になっていた。

申告分離課税では、利益の額に関係なく一律20.315%になる。たとえば、暗号資産で500万円の利益が出た場合を考えてみる。

手取りが約50万円増える計算になる。利益が大きいほど差は広がる。

新制度では、損失を3年間繰り越せるようになる。たとえば、ある年に200万円の損失が出て翌年に300万円の利益が出た場合、翌年の課税対象は差し引き100万円になる。

従来の雑所得では、損失の繰越は認められていなかった。利益が出た年だけ課税され、損失が出た年の分は考慮されないという、投資家にとって不利な構造がようやく解消される。

税制の不透明さは、暗号資産への参入をためらう理由の一つになっていた。「利益が出ても半分以上持っていかれる」「確定申告が複雑すぎる」という声は少なくなかった。

税率が明確になり、損益通算や繰越控除が使えるようになることで、株式投資と同じ感覚で取り組める環境が整う。特に、すでに株式投資を行っている層にとって、暗号資産への心理的なハードルは大きく下がるはず。

一方で、注意すべき点もある。

確定申告は引き続き必要: 前述の通り、特定口座のような仕組みはまだない
対象は「特定暗号資産」のみ: 金商法上の登録業者が取り扱う暗号資産に限定される。海外取引所での売買や個人間取引、ステーキング報酬、レンディング利回りなどは対象外で、従来通り雑所得として総合課税が適用される
適用は2028年1月から: 金商法改正の施行後、翌年1月からの適用となる見通し

今回の申告分離課税は、暗号資産の税制が「投資商品としてまともに扱われる」ための第一歩と言える。ただし、株式投資のように「何も考えなくても税金が処理される」状態になるには、特定口座制度の導入を含め、もう何段階かのステップが必要になる。

税率の引き下げと損益通算の導入だけでも大きな前進ではあるが、「株と同じになった」と早合点しないことが重要になる。