東京都産業労働局は、円建てステーブルコインを活用したユースケース創出に取り組む事業者を支援する「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始した。国際金融都市・東京構想の一環として、フィンテック産業育成策に位置づけられる。
補助の概要
対象となるのは、円建てステーブルコインを用いた新たなユースケースの創出に取り組む事業者。補助対象経費は、外部基盤利用経費、専門家への相談費、システム開発経費などが含まれる。
補助率は対象経費の3分の2、1件あたりの上限額は4,000万円に設定されている。募集期間は2026年4月17日から6月30日までで、Jグランツによる電子申請のほか、郵送や東京都庁第一本庁舎20階の国際金融都市推進課への持込でも受け付ける。
社会実装を後押しする狙い
ブロックチェーン上で法定通貨と価値を連動させるステーブルコインは、価格の安定性に加え、迅速かつ低コストな決済・送金を実現する手段として注目される。一方で、実店舗や既存金融サービスとの接続など、社会実装の事例はまだ限られている。
東京都の補助金は、事業者が外部の決済基盤や専門家の知見を活用しながらユースケースを構築できるよう経費面を支えるもので、実証段階の取り組みを事業化へ押し上げることが狙いとなっている。
広がる円建てステーブルコインの動き
円建てステーブルコインをめぐっては、ハッシュポートがお好み焼きチェーン「千房」でJPYC決済を導入するなど、実店舗への展開が進み始めている。また、自民党オンチェーン金融推進PTによる政策提言でも、ステーブルコインの社会実装が重点項目として挙げられていた。
国・自治体・民間の取り組みが同時並行で進むなかで、東京都の補助金は事業者にとって具体的なユースケース構築を後押しする制度的な追い風といえる。