自民党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」（座長：木原誠二衆院議員）の第2回会合が2026年3月31日に自民党本部で開催された。今回はJPYC株式会社の岡部典孝代表取締役とStartale Groupの渡辺創太氏がヒアリングに応じ、ステーブルコインの社会実装についてプレゼンテーションおよび政策提言を行った。
第1回からの流れ
第1回会合（3月24日）では、財務省からCBDCの位置づけや日本銀行との連携状況が説明され、既存の金融制度を踏まえた環境整備が議論の中心であった。第2回では民間事業者からのヒアリングに移り、ステーブルコインの実務面に焦点が当たった形となる。
登壇者と提言の概要
岡部典孝氏の内容
JPYC発行後5ヶ月の動きとして、事故なく運営しており、
- 国民的メガアプリ内での使用についての発表（LINE NEXT社）
- マイナンバーカードによるスポーツイベント会場決済（三井住友カード、マイナウォレット社）
- 渋谷の実店舗での決済実証実験（JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングス）
- インバウンド向け「JPYCによる消費税免税還付モデル」を構築発表（日本免税株式会社）
- ソニー銀行とステーブルコインを活用した連携に向けた基本合意書を締結
- JPYCによる株主優待実施計画発表（アステリア社）…他、大小100以上の取り組みがあり、AIとの連携含め、1日あたりのトランザクション量が非常に多いことも伝えられた。
現状は「デジタル通貨戦争」であり、円ステーブルコインを普及がしないと「通貨主権」を失うと伝え、 更なる普及に向けた、議員への様々なお願いをしたものと見られる。
出典: JPYC岡部典孝氏による報告