DAOとは
DAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）とは、スマートコントラクトによって運営ルールが定義され、特定の管理者ではなくトークン保有者の投票によって意思決定を行う組織形態のこと。
従来の組織では、取締役会や経営陣が意思決定を行い、その権限は法的な枠組みで規定されている。DAOでは、資金の配分、パラメータの変更、プロトコルのアップグレードといった意思決定がオンチェーンの投票で行われる。
仕組み
- ガバナンストークンを保有するメンバーが提案（プロポーザル）を提出する
- トークン保有者が賛成・反対の投票を行う。投票権はトークンの保有量に比例するのが一般的
- 一定の条件（定足数、賛成率など）を満たすと、提案がスマートコントラクトを通じて自動的に実行される
投票から実行までがコードで保証されるため、「可決されたのに実行されない」という事態が起こらない設計になっている。
代表的なDAO
- MakerDAO: ステーブルコインDAIの発行パラメータ（担保率、手数料など）をMKRトークン保有者の投票で管理している
- Uniswap DAO: UNIトークン保有者がプロトコルの手数料設定やガバナンスファンドの使途を決定する
- Aave DAO: レンディングプロトコルのリスクパラメータや新規資産の追加を投票で決定する
- Nouns DAO: 毎日1体のNFTをオークションで販売し、その収益の使途をNFT保有者が投票で決める。アートとガバナンスを組み合わせた実験的な取り組み
法的な位置づけ
多くの国でDAOに対応する法人格の枠組みは整っていない。一部の州（米国ワイオミング州など）ではDAO向けのLLC（有限責任会社）登録を認める法律が制定されているが、ほとんどの法域では法的な位置づけが曖昧なままになっている。
課題
- 投票率の低さ: 多くのDAOで投票参加率が低く、実質的に一部の大口保有者が意思決定を左右している
- 権力の集中: トークンの分配が偏っている場合、分散型を謳いながらも少数の保有者に権限が集中する
- 意思決定の速度: すべての変更に投票プロセスを要するため、緊急時の対応が遅れる場合がある
- ガバナンス攻撃: フラッシュローンなどで一時的に大量のトークンを取得し、投票を操作する攻撃が発生している