2026年3月24日、インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は、デジタル資産企業セキュリタイズ（Securitize）との覚書（MOU）の締結を発表した。
なお、NYSEは2026年1月に24時間対応のトークン化株式取引所の計画を発表しており、今回の提携はその具体化にあたる。
提携の内容
NYSEは傘下にデジタル取引プラットフォームの開設を計画している。このプラットフォームでは、株式やETF（上場投資信託）などの証券をブロックチェーン上で発行・取引・決済する仕組みの構築が想定されている。
セキュリタイズはこのプラットフォームにおいて、以下の役割を担う。
- デジタル移転代理人: 企業やETF発行体向けに、ブロックチェーンネイティブな証券の発行（ミント）を行う最初の移転代理人となる
- 設計パートナー: NYSEと協力し、トークン化証券の取引処理システムの構築に取り組む
- 標準策定: デジタル移転代理人およびトークン化エージェントの規制・運用・技術面の標準策定で協力する
今後の予定
本稼働は2026年後半が目標とされているが、SECおよびFINRA（金融業規制機構）の承認取得が前提となる。
関連する規制の動き
- 2026年3月初旬: SECがナスダックの提案を承認。特定株式のトークン化形式での売買・決済が認められた